Registration/Donation Registration/Donation
本公財の趣旨に賛同し、理事長が入会を承認した方はどなたでも会員になれます。
入会を希望される方は、末尾に記載の「入会申込書」の様式に基づき、必要な事項を記載の上、ファックスまたはメールでお申込み下さい。
| 会員区分 | 会費区分 | 会費納金要領 | 会費の金額 |
| 年度会員 | 年会費 | 入会月に納金／毎年 | １万円 |
| 永年会員 | 永年（10年）会費 | 入会時に納金 | １０万円 |
| 名誉会員 | 名誉会費 | 永年会員で10年経過会員等 | １０万円 |
| 購読会員 | 購読会費 | 申込月に納金／毎年 | ５千円 |
| 法人会員 | 法人年会費 | 納金／毎年 | ５万円 |
寄付者の皆さまへ
公益財団法人日本国防協会は、現在、「自らの国は自らの手で守る」健全な国防思想普及のため、「皆さんの寄付で機関誌『日本の国防』を全国の図書館へ届けよう」という「『日本の国防』閲覧キャンペーン」を行っています。このため、ご寄付に対する税制上の優遇措置についてご説明しますのでご参照ください。
当公財は、平成２９年１２月１８日付をもって「税額控除対象法人」の認定を受け、個人が当公財へ寄付金を支出した場合、税額控除制度の適用を受けることができます。
個人が支出した寄付金について、確定申告時に税額控除制度の適用を行った場合、以下の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。
［ 税額控除対象寄付金（※１） ― ２，０００円 ］ × ４０％ ＝ 控除対象額（※２）
※１ 税額控除対象寄付金：税額控除対象法人への寄付金額
注：寄付金支出金額が、総所得金額等の４０％に相当する金額を超える場合には、４０％に相当する額が税額控除対象寄付金となります。
※２ 控除対象額は、所得税額の２５％を限度とします。
法人税について、法人が支出する寄付金は、その法人の資本金等の額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入されます。
このとき、当公財に対する寄付については、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。
当公財への寄付金の特別損金算入限度額 ＝ （所得金額の６．２５％ ＋ 資本金等の額の０．３７５％） × １／２
一般寄付金の損金算入限度額（上記の限度額を超えた分を含む） ＝（所得金額の２．５％ ＋ 資本金等の額の０．２５％） × １／４
